田辺市議会 2020-12-08 令和 2年第7回定例会（第3号12月 8日）
参考資料もつけていますが、防災集団移転は、災害が発生した区域または災害危険区域内にある住居の集団的移転で、住民の生命等を災害から保護するため、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的として、市町村が行う住宅団地の整備等に対し、事業費の一部を補助するものでありますが、当市の浸水想定地域や避難困難区域で取り組むべきと考えたことはないのかお聞かせください。
参考資料もつけていますが、防災集団移転は、災害が発生した区域または災害危険区域内にある住居の集団的移転で、住民の生命等を災害から保護するため、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的として、市町村が行う住宅団地の整備等に対し、事業費の一部を補助するものでありますが、当市の浸水想定地域や避難困難区域で取り組むべきと考えたことはないのかお聞かせください。
「公的賃貸住宅団地の建替え等の機会をとらえた高齢者世帯・子育て世帯等の支援に資する施設等の地域の拠点の形成」、要するに、公営住宅の建て替えの際には、病院や医療介護施設、また、保育園等の子育てに関する施設を併設する、もしくは近くへ誘導を考えていくべきであるというわけであります。そして、これらの変更項目は、平成29年作成の長寿命化計画の中にも県の基本計画として盛り込まれております。
上田市の2015年3月議会の議会答弁で、市長は、メガソーラーの建設計画につきましては、「例えば他の開発行為、住宅団地とか工場建設、こういった開発行為と同様に、地域住民の人命尊重あるいは安全性の確保、そういったものが優先される中で進められることが大切でございますので、当該メガソーラー建設計画についても同様である」と答弁されてます。
また、住まい近くへの子育て施設の立地を誘導すると明記されており、さらには、公的賃貸住宅団地建てかえ等の機会を捉えた高齢者世帯、子育て世帯の支援に資する施設等の地域の拠点の形成、要するに、公営住宅の建てかえの際には、病院や医療介護施設、また、保育園等の子育てに関する施設を併設する、もしくは近くへ誘導を考えていくべきであるとうたっているわけであります。
現在、海南駅前及び市役所周辺には５つの市営住宅団地がございます。これらの将来計画については、平成24年度に策定しました海南市営住宅長寿命化計画に定めており、将来建てかえを予定している団地につきましては政策空き家に指定し、入居者が退去した後は新たな募集を行っておりません。
低下の原因といたしましては、共同住宅や住宅団地の増加、核家族化によりひとり世帯がふえていること、また人々の価値観が変わり、地域での連帯意識や相互扶助に対する意識が希薄になってきたことが主な原因であると考えられます。 以上でございます。 （企画部長 松川靖弘君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
そのことから、住宅団地につきましては合併浄化槽で対応しておると聞いております。 以上です。 ○議長 －８番、岡本庄三君－ ◆８番（岡本） ８番、岡本です。 補助金使っているさか、宮ノ前の団地については加入していない。３地区の場合も、山口なんかも、よそも一緒だと思うんですけれども、山口の場合なんかも単独合併浄化槽、当時農集始める前から設置していたところなんですね。
低所得の方のための公営住宅というところを除けば定住促進住宅、団地と、それから特定住宅という昔、教員住宅だった住宅が幾つかあります。それから、まだ教員住宅として残っている住宅で実際には先生が入っておられない住宅というのもあります。こういった市の持っている住宅で提供できるものというのがあるわけです、こういうふうに複数。
したがいまして、今後、他の住宅困窮者の住戸の確保やコミュニティーの再生なども勘案しながら、更新予定の住宅団地だけでなく既存団地につきましても、障害のある方の身体機能に合わせた単身入居可能な住戸の確保に向けて前向きに検討してまいります。 次に、障害のある方が就労施設へ円滑に通所ができるよう移動手段の制度づくりが必要だと思うが、市長の考えはどうかということであります。
また大津波で１００人の死者を出した２９年前の日本海中部地震の際には、秋田市や能代市の新興住宅地で液状化の災害が生じ、沼や湿地を埋め立てて住宅団地を形成したところが被害を受けたのであります。 また、３４年前の宮城県沖地震では、流通団地、また丘陵地における宅地化でも斜面崩壊が発生して大きな被害を受けています。
住宅団地にかかわった市長及び関係者に対し、在籍期間に応じて自主的な退職金返納、給与減額などの道義的責任を求めることが相当と考えるというふうに記述されています。 この報告書を受けて、市のほうの公社改革プランの中には、責任についてという項があります。法的責任の有無については、法律事務所の見解により、高萩市住宅公社役員及び高萩市の法的責任は問えないものと認識しています。
和歌山市西浜の松下体育館の裏にあるイナ池については、以前にも本議場において質問させていただきましたが、現在もなお、隣接する住宅団地の家庭排水が垂れ流されており、悪臭とヘドロに満ちたどぶ池の状態には変化がありません。住宅地の中に、このような5,000平方メートルにも及ぶ大きな池が環境を悪化させていることを、市行政として放置してよいはずはありません。
また、宅地造成事業により住宅団地内に設置された公園で、本市に所有権移転がなされていない公園は146公園あり、ほとんどの公園に遊具が設置されていますが、正確な数については把握していません。 以上でございます。 ○副議長（野嶋広子君） 15番。 〔１５番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１５番（渡辺忠広君） それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問をさせていただきます。
御答弁にある、平成11年3月に策定された和歌山市新エネルギービジョンにおいては、太陽光発電を含む代替・新エネルギーの有効性を防災施設等への導入策、大規模住宅団地等への導入策など、選定された9モデルの重点プロジェクトでシミュレーションし、評価されております。 その防災施設等への導入策の中で、太陽光発電について、「市庁舎は街のシンボル的存在です。
また、近年は、大阪、名古屋２大都市圏へそれぞれ１時間ほどと比較的近いことから、工業団地、住宅団地などが造成され、人口も増加、特に大阪への通学・通勤圏域であることから、行政としては東海と言われますが、文化、経済など関西圏域とのつながりが深い地域であります。
河西橋につきましては、北部地域における大規模な住宅団地開発や大型ショッピングセンターが開発されたことなどにより、周辺の環境が大きく変化するとともに、近年の健康志向やノーマイカーデーの推進などから、徒歩や自転車による通勤通学者が増加するなど、歩行者や自転車、単車の専用橋として多くの市民の方に利用されています。
まず、２点に質問の内容をお分けしまして、まず最初に鶯谷団地の住宅建設についてということで、１点目に、住宅団地の旧の取り崩しに当たって、住民に対する説明等について、よろしくお願いします。２点目には、入居者の対象についての内容についてよろしくお願いします。３点目には、それにかかわる家賃等についての設定の基本的な考え方をよろしくお願いします。それと、建設工期について最終どうなるかということでございます。
施策の体系、「1、良質な住宅・良好な宅地の供給」として、「総合的・効果的な住宅政策の推進、市営住宅の建替えの推進、市営住宅ストック総合活用計画の推進、特定公共賃貸住宅の供給、民間住宅の供給促進、新住宅団地の形成」となっております。 この6月議会に合わせるように配布されました和歌山市営住宅ストック総合活用計画、これでございます。
次に、住宅政策に関連して、委員から、現在、各市営住宅団地での空き家戸数が増加傾向にあるが、今後それらの対策については、修繕費等、莫大な費用が必要とされる。 この点、各団地を統廃合し、解体した箇所を民間に売却する手法を導入すれば、新しい財源も確保されるところから、いま一度、各団地の統廃合について十分研究、検討されたいとの意見がありました。 最後に、都市計画部についてであります。
本事業は、当時、中核市への昇格を初め、関西新空港関連プロジェクトを核とした大阪湾岸地域の発展、さらに、第２国土軸の根幹をなす紀淡海峡大橋構想実現などを見越した、本市の将来の発展に伴う人口増を想定して、「人とひかりがふれあうまち」をコンセプトに、良好な住宅環境のもと、良質な一大住宅団地を建設すべく、昭和50年度から計画を立ち上げたものであります。